2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
日本の造船、海運、舶用工業、海事関係、公的機関、大学、研究所をメンバーといたしまして、高性能な船舶への代替促進、あるいは新燃料への代替、それから船上炭素回収技術、一般的にＣＣＳと言われているものですけれども、これらの技術のイノベーションの促進を含むロードマップを策定しております。
日本の造船、海運、舶用工業、海事関係、公的機関、大学、研究所をメンバーといたしまして、高性能な船舶への代替促進、あるいは新燃料への代替、それから船上炭素回収技術、一般的にＣＣＳと言われているものですけれども、これらの技術のイノベーションの促進を含むロードマップを策定しております。
従前から、モーダルシフトの推進のため、幹線鉄道等活性化補助や船舶共有建造制度によりまして、駅施設を含む鉄道施設の改良や船舶の大型化などを促進するとともに、税制措置として、高性能な機関車、コンテナ貨車への代替促進や、輸送力増強のための鉄道施設の改良に係る固定資産税などの特例措置といった支援措置を講じてきておるところでございます。
○政府参考人（石塚正敏君） 計画作成事業についてでございますが、この事業は、環境再生保全機構では、大気環境の改善を図るために、地方公共団体が行う最新の規制適合車等への代替促進事業、大気浄化、植樹、木を植えるための事業等に対して助成を行っているところでございます。
○川田龍平君 そのほかに、発がん性、変異原性や生殖毒性物質などの特に懸念の高い物質に認可制、原則禁止、代替促進を導入しているという、こういった制度がまだなぜ日本では同じような取組をしないのでしょうか。
これまで三本柱として、自動車排出ガス対策としての三本柱、まずディーゼル自動車について今年の十月に世界で最も厳しい排出ガス規制を実施するということ、二番目には、特に車が集中いたします大都市地域での特別な対策としての自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、それに基づいた排ガス性能の優れた車への代替促進、買換えの促進、それから三番目には、低公害車の普及促進ということで努めているところでございます。
まずその一つは、少なくとも、最新の排出ガスの規制適合車に対しての代替促進に関します優遇税制。これは、自動車の取得税について、本来は三％のものを〇・七％から一・八％にこれを軽減しております。それから、低ＰＭ認定車に対する優遇税制、これも、自動車の取得に関しては本来三％の税制を一・五％に軽減しております。それがまず第一でございます。 二つ目には、中小企業への公庫の低利融資。
また、最近の排出ガス規制車、規制適合車への代替促進のために、優遇税制やあるいは中小企業金融公庫などによります低利融資制度、それから……（塩川（鉄）委員「影響はどうですか」と呼ぶ）影響は、先ほど申し上げましたように、代替に要する費用掛ける代替しなければならない保有台数になると思います。
なお、対象地域以外の事業者と対象地域内の事業者、この差別が現実的に起こっているというような御指摘もございますので、最新の排出ガス規制の適合車への代替促進に関するいわゆる優遇税制とか、あるいは低利の融資制度等々の各種の支援の措置を私たちは講じているところでございますので、今後も、成り行きと動向というものを把握しながら、これは環境省へもぜひ、今御指摘のありましたように、両方相まって、連携をとりながら見守
こういった地域では、例えば単体規制の強化あるいは最新規制適合車への代替促進といったような施策を講じてまいりたいというふうに思います。
これに加えまして、平成十九年に予定しておりますディーゼル車の新車排出ガス規制強化を二年前倒しする、こういうことで十七年にその基準を達成するようにしようということを考えております また、今国会に提出をいたしております自動車税制のグリーン化によりまして、古い自動車を新しい規制車へ代替促進していく、こういうことなどを通しまして、排出ガス規制の環境への影響等に対処してまいりたいと思っておるところでございます
ＮＯｘ法の規制強化や適合車への代替促進などとディーゼル車の排出ガス対策に積極的に取り組むとともに、環境ロードプライシングの試行や、新たに創設されます自動車のグリーン化税制などによる環境自動車の開発、普及の促進などに進めてまいりたいと存じております。建設廃棄物や自動車などのリサイクル促進に取り組むほか、放置艇の対策として小型船舶の登録を行うための法律案を提出いたします。
また、これに合わせまして、来年度の概算要求、税制要求の中で、最新規制適合車などの低公害な自動車への代替促進施策及び御指摘のディーゼル微粒子除去装置に対する補助、こういう要望をしておるところでございます。
これを受けまして、関係省庁とともに十三年度の予算・税制要求の中で、最新規制適合車など低公害な自動車への代替促進施策を中心といたしまして、あわせてＤＰＦ装着補助も要望しておるところでございます。 今後とも、自動車ＮＯｘ法の見直しを検討しております中央環境審議会における審議などを踏まえまして、積極的にこの対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。
それだからこそ、いろんなインセンティブをつけて車の代替促進をするということが大事になるんだと思います。その意味でも、私は余り拙速にこのグリーン化というのを急ぐのは後に問題を残さないだろうかということを懸念しております。 ところで、具体的な問題を例に幾つか質問させていただきます。
○但馬久美君 日本はダブルハルタンカーへの代替促進を海外に呼びかけているようですけれども、その実績はどうなんでしょうか。
これにつきましては、国際的にも、条約でダブルハルタンカーへの代替促進ということで義務化がされているところでございます。 ただ、この義務化によりましていつまでにタンカーがダブルハルタンカーに全部かわるかということにつきましては、それぞれの国のそれぞれの船の保有期間がどのぐらいか、船齢がどのぐらいかということにかかわっできますので、大変予測が難しいところでございます。
また、アジア・太平洋地域の諸国と協力しつつ、外国船舶への立入検査の強化、ダブルハルタンカーへの代替促進等を通じ、事故の再発防止対策についても積極的に推進してまいります。 海上保安業務につきましては、国連海洋法条約締結に伴う新たな海洋秩序の形成と我が国領海をめぐる昨今の諸情勢に的確に対応しつつ、巡視船艇、航空機の増強等を推進し、我が国の権益の確保と警備救難体制の強化を図ってまいります。
また、アジア太平洋地域の諸国と協力しつつ、外国船舶への立入検査の強化、ダブルハルタンカーへの代替促進等を通じ、事故の再発防止対策についても積極的に推進してまいります。 海上保安業務につきましては、国連海洋法条約締結に伴う新たな海洋秩序の形成と我が国領海をめぐる昨今の諸情勢に的確に対応しつつ、巡視船艇、航空機の増強等を推進し、我が国の権益の確保と警備救難体制の強化を図ってまいります。
そういう観点から我が国の現在の制度は運用されているわけでございますが、これが御指摘のように一般的に常用労働者の代替促進になってはまずい、こういうことから、その点についても別途そういうふうにならないようにというような制度の運用がされているところでございます。
この中間取りまとめでは、自動車排出ガスの総量抑制方策について、①固定発生源に対する総量規制と同様に、規制地域内の工場、事業場ごとに自動車排出ガスの許容限度を割り当てる工場、事業場に係る自動車排出ガスの総量規制、②規制地域内を使用の本拠とする自動車について、窒素酸化物の排出量の大きい自動車の使用を規制し、より低公害な車種への代替促進をさせる自動車使用車種規制、③一定の基準に適合した自動車のみに規制地域内
この円滑な実施の支援策をお伺いするわけでありますけれども、どうも聞いていると古い車両の代替促進のように聞こえてしょうがないんですよ。
したがって、今の円滑な車種規制のシフトにしても、税制で例えば少し償却分を圧縮するとか取得税の減免、その程度のやり方じゃそんなに代替促進にはつながらないように思うんです。もう少しそういう面で具体的に、それは税は大蔵省ですといってしまえばそれまでですけれども、やはりその点もう少し組み込んだ理論をつけて踏み込んでもらえば効果が上がると思うんですが、いかがでしょうか。